千葉第2センター(SI2)

最先端のファシリティと多様なビジネスニーズに対応できる
柔軟性を兼ね備えたデータセンター

日本データセンター協会が策定するファシリティスタンダードの最高レベル「Tier4」認証を実現する設計はもちろん、FISCやJEITAが定める安全対策基準の適合証明を取得している既存センターのDNAをしっかり受け継ぐことにより、安心安全な環境をご提供します。

LOCATIONデータセンターに最適な印西エリア

日本橋から最短38分・成田空港から最短22分

日本橋から最短38分、成田空港からも最短22分という良好なアクセス性を持っています。大型地震発生時の交通規制エリア外なので、非常時も駆けつけが可能です。

強固な洪積台地

千葉ニュータウンは、もともと地盤の強固な洪積台地(下総台地)で、周囲40km圏内に主要な活断層がないことが確認されています。海岸からの距離は20km以上、海抜22.5mに位置しており、津波の心配はなく、液状化リスクの範囲からも外れた立地です。

電源設備

当センターの電力は、本線・予備線方式を採用し、変電所から2系統で供給されています。
万一、電力供給が停止した場合はUPS(無停電電源装置)が約10分間電力を供給し、その間に自家発電機が起動します。

共同溝

netXDC千葉第2センターのある地域は、「共同溝」が整備されています。コンクリートの地下トンネル内に上水道、電力ケーブルや通信ケーブルに加え、地域一帯の空調に使う温水管、冷水管も通っています。地震などで電柱が倒れることによる「電力喪失」や「緊急車両が立ち入れない」などの危険性も無い環境です。

FACILITY

複数の機能を組み合わせた地震対策

基礎免震を組み合わせた横揺れ対策と、縦揺れ対策として、各フロアを支える垂直制振ダンパー(VEMダンパー)を取り入ることで、地震の揺れを最大80%減衰させます。

UPS

UPSは、MTBF(平均故障間隔)が125年の信頼性を有するブロックリダンダント方式を採用した構成をとっております。

自家発電機

自家発電機は屋外設置で、4,500KVAのガスタービン発電機をN+1で設置。無給油72時間の連続稼働が可能です。また、月1回の試験稼働と、6ヶ月に1回のダミー負荷稼働を実施しており、緊急時にもスムーズに稼働することができます。

※燃料給油体制は、複数油槽所からのマルチ対応
※燃料優先供給契約を締結済み

空調

外気冷房システムの導入により空調設備の消費電力を抑制。外気の取り入れと排熱を明確に分離し、冬期・中間期の外気を直接利用することで、空調熱源の負荷を大幅に削減。

サーバー室

サーバー室の天井高は3,200mm、フリーアクセスは800mm。フリーアクセス内には、400Aの電流を提供する低圧バスダクトが設置され、大容量の電力を使う場合にも電源ケーブルが大量に絡み合うことはありません。また、ネットワークケーブルはラック上部のトレイに設置するため、フリーアクセス内に冷気の流れを邪魔するものがありません。

※空調は水冷式で、冷気が床下から吹き上げ、アイルコンテイメントされたホットアイル側の天井から暖気が上へ抜ける仕組み。

搬入スペース

搬入スペースが広く、4tトラックまでの入庫が可能です。地面と建物床の段差が少なく、入庫したトラックの荷台の高さに合わせて荷物エレベーターが上がる機能が備わり、乗用車で機器を持ち込んだ場合でも荷下ろしがスムーズに行えます。また、搬入時のセキュリティ配慮としては、屋外側のシャッターと建物内への扉はインターロックになっており、片方を閉めなければ片方が開かない構造となっております。搬入エレベーターは、天井高が2,700mmで荷重は2.5tと大型ラックの持ち込みにも対応しております。

施設概要

竣工2015年4月
建物 延床面積約15,600㎡/棟
規模地上6階、棟屋1階(内、サーバ室4フロア、1,600ラック相当)
構造鉄骨造、基礎免震+垂直制振
耐震性能震度7クラスを250gal以下(震度5強)に減衰
床荷重1000kg/㎡
スラブ荷重1500kg/㎡ ※架台オプション有
天井高3,200mm
床下高800mm
電源設備 受電設備特別高圧2系統受電
自家用発電機ガスタービン(無給油連続72時間稼働)
UPSブロックリダンダント方式(10分補償)
設備容量実効4KVA/ラック(オプションにて実効8KVA/ラックまで拡張可能)
電源は全て冗長化
空調設備 外気の最大活用とインバータ制御による高効率冷却
温度分布、機器稼働状況の見える化で最適運転
火災設備N2ガス消火設備、超高感度煙検知器(VESDA)
環境配慮LED照明、井水利用など省エネ施策を最大活用
セキュリティ7段階のセキュリティチェック(金属探知機、X線検査機 含む)
取得認証 ISO9001 品質マネジメントシステム(QMS)
ISO27001 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)
ISO20000 ITサービスマネジメントシステム(ITSMS)
ISO14001 環境マネジメントシステム(EMS)
ISO22301 事業継続マネジメントシステム(BCMS)
準拠 FISC 金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準
-設備基準(コンピュータセンター)令和2年3月(第9版追補)
JEITA 情報システムの設備環境基準(JEITA IT-1002A)
-情報システムの設備ガイド(JEITA ITR-1001D)
PCIDSS クレジットカードの国際的な安全基準

※本ページに記載されている内容については、変更される可能性があります。

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